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安全衛生教育(職長教育のみ)

事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務に就くこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を おこなわなければならない。 (労働安全衛生法第60条参照
 
一.作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。
二.労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。
三.前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するために必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの。


【職長等の教育を行うべき業種】 労働安全衛生法施行令第19条参照

一.建設業

二.製造業。ただし、次に掲げるものを除く。
    イ.食料品・たばこ製造業(うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く。)
    ロ.繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く。)
    ハ.衣服その他の繊維製品製造業
    ニ.紙加工品製造業(セロファン製造業を除く。)
    ホ.新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業

三.電気業

四.ガス業

五.自動車整備業

六.機械修理業
 
講習日程
平成27年度以降 安全衛生教育(職長教育のみ)の開催予定はありません。
安全衛生教育(職長・安全衛生責任者教育)は、平成30年度以降も開催いたします。
 
 

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