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個人情報の取り扱いについて

大阪府職業能力開発協会では個人情報の取扱について、次のような規定を設け、これを遵守します。

個人情報保護規定

大阪府職業能力開発協会


(目 的)
第1条 この規定は、大阪府職業能力開発協会(以下「協会」という。)が保有する個人情報の適切な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(定 義)
第2条 この規定において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は、識別され得るものをいう。

(協会の責務)
第3条 協会は、個人情報の保護に関する法律の趣旨を踏まえ、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないように必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する大阪府の施策に協力する責務を有する。

(個人情報保護管理責任者等)
第4条 協会は、個人情報を適正に管理するため、次の職を置くものとする。
(1) 個人情報保護管理責任者
協会に、個人情報保護管理責任者1名を置き、事務局長をもって充てる。
(2) 個人情報事務取扱責任者
協会の全ての課に、個人情報事務取扱責任者を置き、各課の長をもって充てる。

(個人情報保護管理責任者等の職務)
第5条 個人情報保護管理責任者は、協会における個人情報保護に関する事務を統括管理するとともに、個人情報の適切な取扱い等に必要な措置を講じ、それを徹底する。
2 個人情報事務取扱責任者は、個人情報保護管理責任者の命を受けて、その事務を補佐する。

(個人情報取扱事務事業目録)
第6条 協会は、個人情報を取り扱う事務事業(協会の職員又は職員であった者に係る個人情報であって、職務の遂行に関するものを取り扱う事務事業を除く。)について、当該事務事業の名称、内容、利用目的、個人情報の対象者の範囲、作成時期等を記載した個人情報取扱事務事業目録を作成し、申出に応じて閲覧に供する。

(収集の制限)
第7条 協会は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を具体的に明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内で収集する。
2 協会は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集する。
3 協会は、個人情報を収集するときは、本人から収集する。ただし、次の各号に該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令又は条例の規定に基づくとき。
(3) 府その他行政機関から提供を受けるとき。
(4) 出版、報道等により公にされているものから収集することが正当であると認められるとき。
(5) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(6) その他、本人から収集することにより、個人情報取扱事務事業の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあること。その他本人以外の者から収集することに相当の理由があると認められるとき。
4 協会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
5 協会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電子的方式、磁気的方式、その他、人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
6 協会は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令若しくは条例の規定に基づくとき又は個人情報取扱事務事業の目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ欠くことができないと認めるときは、この限りでない。
(1) 思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報
(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(利用及び提供の制限)
第8条 協会は、個人情報取扱事務事業の目的以外に個人情報を、協会内において利用し又は協会以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。
(2) 法令又は条例の規定に基づくとき。
(3) 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供することが正当であると認められるとき。
(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他正当な理由があると認められるとき。
2 協会は、協会以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認められるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取り扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
3 協会は、公益上の必要があり、かつ個人の権利利益を侵害するおそれがないと認める場合を除き、協会以外のものに対して、通信回線により結合された電子機器(協会の保有する個人情報を協会以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)を用いて個人情報の提供をしてはならない。

(適正管理)
第9条 協会は、個人情報取扱事務事業の目的を達成するために必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努める。
2 協会は、個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 協会は、保有する必要がなくなった個人情報を確実にかつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(委託に伴う措置等)
第10条 協会は、個人情報取扱事務事業を委託するときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(職員等の義務)
第11条 協会の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(個人情報の開示)
第12条 協会は、自らが保有している個人情報について、本人から開示の申出があった場合は、本人であることを確認のうえ、これに応ずるものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の全部又は 一部について開示しないことができる。
(1) 開示の申出をした者以外の者に関する個人情報であって、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの。
(2) 法令又は条例の規定により、開示することができない個人情報。
(3) 協会が行う事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該若しくは同種の事務事業の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務事業の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの。
(4) 開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護、その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められる個人情報。

(開示の申出に対する通知)
第13条 協会は、開示の申出があったときは、当該申出があった日から起算して30日以内に、開示の申出に係る個人情報の開示をするかどうかを開示の申出をした者に通知する。ただし、やむを得ない理由により当該期間内に通知することができないときは、この限りでない。
2 協会は、開示する旨を通知したときは、速やかに開示の申出をした者に当該個人情報を開示するものとする。

(個人情報の訂正)
第14条 協会は、現に保有している個人情報について、本人から訂正の申出があった場合は、本人であることを確認のうえ、当該個人情報に事実に関する誤りがあると認められるときは、これに応ずるものとする。
2 協会は、前項の規定による申出があった場合は、訂正について法令又は条例に特別の定めがあるとき又は協会に訂正の権限がないときその他訂正しないことにつき正当な理由があるときを除き、当該誤りを訂正するものとする。

(訂正の申出に対する通知)
第15条 協会は、前条第1項に規定する訂正の申出があったときは、速やかに必要な調査を行い、当該申出があった日から起算して30日以内に、訂正するかどうかを訂正の申出をした者に通知する。ただし、やむを得ない理由により当該期間内に通知することができないときは、この限りでない。

(個人情報の削除)
第16条 協会は、現に保有している個人情報について、本人から削除の申出があった場合は、本人であることを確認のうえ、第7条の規定に違反していると認められるときは、これに応ずるものとする。

(削除の申出に対する通知)
第17条 第15条の規定を、削除の申出に対する通知について準用する。

(個人情報の利用停止等)
第18条 協会は、現に保有している個人情報について、本人から利用の停止、提供の停止又は消去の申出があった場合は、本人であることを確認のうえ、第7条又は第8条の規定に違反していないと認められるときは、これに応ずるものとする。

(利用停止等の申出に対する通知)
第19条 第13条の規定は、利用の停止等の申出に対する通知について準用する。

(理由の説明)
第20条 協会は、第13条第1項、第15条、第17条、第19条の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するように努めなければならない。

(苦情の処理)
第21条 協会は、現に保有している個人情報の取り扱いについて、苦情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努める。

(費用負担)
第22条 第13条第2項の開示に要する費用は、協会が別に定めるものとする。

(委 任)
第23条 この規定に定めるもののほか、この規定の施行に関し必要な事項は、協会の長が別に定める。

  付 則
  この規定は、平成17年 4月 1日から施行する。

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